医療費の一部を自己負担する

70歳未満の人の場合

被保険者(本人)が業務外で病気やケガをした場合、健康保険を取り扱う医療機関へ保険証を提示すれば、外来・入院にかかわらず医療費の3割に当たる自己負担をすれば医療が受けられます。残りの医療費は健康保険組合が負担し、この給付を「療養の給付」といいます。

被扶養者の場合も保険証を提示すれば小学校入学後~69歳はかかった医療費の3割分を、小学校入学前は外来・入院ともに2割分を窓口で支払えば、残りの医療費は健康保険組合が負担します。この給付を「家族療養費」といいます。

70~74歳の人の場合

70~74歳の人は「高齢受給者」といい、医療機関窓口での自己負担は2割、現役並み所得者は3割となります。

受診の際は医療機関に、保険証とともに「高齢受給者証」を提示してください。

なお、75歳(一定の障害がある場合は65歳)以上の人は、すべて「後期高齢者医療制度」に加入することになります。

当健康保険組合の付加給付金
一部負担還元金
1か月、1件ごとの自己負担額(高額療養費、食事療養分、公費負担分を除く)から20,000円を控除した額(100円未満切り捨て)。
家族療養付加金
1か月、1件ごとの自己負担額(家族高額療養費、食事療養分、公費負担分を除く)から20,000円を控除した額(100円未満切り捨て)。

外来・入院の自己負担額

70~74歳 2割負担

現役並み所得者は3割負担

小学校入学後~69歳 3割負担
小学校入学前 2割負担

現役並み所得者」とは標準報酬月額28万円以上の方とその被扶養者。

ただし収入額による再判定を行い、下表に該当する場合は申請により「一般」区分になります。

該当する被保険者 該当理由

70歳以上の被扶養者がいない方 年収額が383万円未満
70歳以上の被扶養者・旧被扶養者がいる方 その方との合計年収額が520万円未満

後期高齢者医療制度の被保険者となったことにより被扶養者でなくなった方。

被扶養者でなくなった日の属する月以後5年を経過するまでの間に限る。

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