個人情報保護方針

個人情報保護に関する健保組合の基本方針

日本トランスシティ健康保険組合は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

個人情報の保護に関する当組合の「個人情報保護管理規程」を制定するとともに、個人情報保護法及び関係する法令等を遵守します。
当組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
当組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。
当組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
（1）法令の定めに基づく場合
（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
（3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があって、加入者の同意を得るこよにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
健康管理事業の一環として、母体企業と共同で実施する生活習慣病健診の健診結果について、当組合も入手することになります。
当組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか個人情報を取り扱う管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
当組合の業務を委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
加入者が、加入者の個人情報の照会、修正、削除を希望される場合、当組合担当窓口までご連絡いただければ、健康保険法等の法令並びに個人情報保護管理規程及び関連諸規定等に従い、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
当組合は、加入者の個人情報の取り扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、基本方針の内容を継続的に見直し、改善に努めます。

健康保険組合の業務と皆さんの個人情報

1.健康保険組合加入の資格認定にあたり、氏名、生年月日などの情報を把握します

保険証の発行／保険料の徴収

健康保険組合加入の資格を認め、保険証を発行するため、氏名、生年月日、性別、被扶養者の有無などの情報を必要とします。保険料の額を決めるために、標準報酬月額（月給額）についても把握します。

家族（被扶養者）の認定

被扶養者の認定にあたり、被保険者本人との続柄、月平均収入額、同居・別居の状況などを確認しています。

2.保険給付のため、傷病名や医療費を確認します

保険給付と請求内容ののチェック

医療についての保険給付を行うにあたり、医療機関名、診療科目、傷病名、診療内容などをレセプト（医療機関からの請求書）で確認しています。

医療費通知の送付

本人・家族ともに、かかった医療費について確認し、お知らせをお送りしています。
※次のような場合には、他の事業者への情報提供を伴います

高額療養費や一部負担還元金などの自動払い
海外療養費に係る翻訳のための外部委託
第三者行為に係る損保会社等への求償
健康保険組合連合会の行う高額医療給付の共同事業
労災に係る事業主への求償
健診や保健指導の医療機関への委託

3.手当金・現金給付のため、出産や欠勤の状況を確認します

出産手当金など

出産に対する給付のため、出産予定日、出生児数、子どもの名前、続柄、出産により働くことができない期間などを確認しています。

傷病手当金

病気やけがで働けないときの手当金を給付するため、傷病名ほか欠勤の状況などを確認しています。

死亡のときの給付

死亡年月日、死亡原因、埋葬に要した費用などについて確認しています。

柔道整復師の療養費

柔道整復師で施術を受けたときの施術金額や傷病名などを確認しています。
※手当金の支払いにあたって、給与所得額や金融機関振込口座も把握しています。

4.保健事業の実施のため、健診データなどを把握しています

健康診断の実施や指導

健康診断を実施するにあたり、健診種目名、専門家による相談・指導内容、過去の病歴などの記録を保有しています。